1999年夏、地方自治法を含む475の法律改正を盛りこんだ地方分権関連法は、自治体に「自立」を命じた。これまで自治体は国に守られてきたが、今後は自ら歩む以外にない。「闘 ...

福嶋浩彦. m 首長と議会は緊張関係にある 1 首長も議会も、市民と直接結びつく自治体は直接民主制の土台の上に、首長と議会という一元代表制(間接民主制)を置いています。選挙で選ばれた首長と議会は、それぞれ市民に直接責任を持ちながら自らの責務を ...

... 首長制に基づく住民自治が自治体行政委員会制度を乗り越えるための制度改革を行うには、大きな困難が予想される。第 1 に、各委員会の存置に利益を見出している事業官庁の抵抗を克服する必要があるが、これは容易な作業ではない。安倍内閣における教育 ...

... 首長であるさいたま市長職務執行者(合併時に旧自治体市長が失職するため、新市の市長が選挙で選ばれるまでの期間、便宜的に置かれる。旧自治体の首長が担当することになっている)の専決処分、地方自治法の一七九条にある専決処分により、行政の長が条例を ...

雑誌『自治実務セミナー』誌に連載された「自治体の首長」をベースに、その法的位置付け、職務内容等、多面的に取り上げまとめた。

... 自治体はいかなる役割を担うことができるのであろうか。いま必要なことは、新しい時代を切り拓くために、明治以来の官僚統治 ... 首長、議会、職員を市民自治の視点で位置づけ、あるべ相互の関係を問いただすことにある。二首長三つの側面から考察する。第 ...