内容

目次

はしがき 本書における調査の概要 仮名の表記について ◆　第1章　本書の枠組みと構成 　第1節　本書の課題 　第2節　総合法律支援の理念の生成 　　(1) 総合法律支援法の成立 　　(2) 司法ネットという構想の出現 　　(3) 「司法ネット」構想の要素――ネットワーク性 　　(4) 総合法律支援の立法化 　第3節　本書の構成と概要 　第4節　用語の説明 　　(1) ネットワーク 　　(2) 配置（コンステレーション） 　　(3) 〈法的支援供給〉と〈法的支援ネットワーク〉 　　(4) 〈法的支援供給〉における〈ネットワーキング活動〉 　　(5) 〈連　携〉 ◆　第2章　調査対象と方法 　第1節　離島の規定 　第2節　離島地域の現況 　　(1) 懸隔するイメージと実像 　　(2) 離島地域の役割 　　(3) 離島地域の多様性 　第3節　研究対象としての離島地域 　第4節　本書で対象とする理由 　第5節　調査方法 　　(1) 調査対象 　　(2) 進行形態 　　(3) 現場での振舞い 　第6節　分析手法 ◆　第3章　地域社会における法的支援供給 　第1節　弁護士偏在という問題 　第2節　弁護士偏在現象の原因と対策―――1980年代まで 　第3節　弁護士偏在現象の原因と対策―――1990年代以降 　第4節　弁護士偏在の原因と解消施策 　第5節　地域司法計画 　第6節　法社会学的研究 ◆　第4章　〈法的支援ネットワーク〉（1）既存のサービス 　第1節　1999年以前の状況 　第2節　市　役　所 　第3節　社会福祉協議会 　第4節　裁　判　所 　第5節　警　　察 　第6節　司法書士 　第7節　人権擁護委員 　第8節　民生委員・児童委員・「地区プロパー」 　第9節　調停委員 　第10節　地元の弁護士 　第11節　その他の助言者 ◆　第5章　〈法的支援ネットワーク〉（2）新規の法的サービスと〈連携〉 　第1節　法律相談センター 　第2節　ひまわり基金法律事務所 　第3節　新規の法的サービスと地域社会 　第4節　〈ネットワーキング活動〉と〈連携〉の諸態様 　　(1) 情報の共有・交換 　　(2) 〈つなぎ〉 　　(3) 協働での事案対応・処理 　第5節　〈連携〉の意義・効果 ◆　第6章　〈法的支援ネットワーク〉の形成要因と構造 　第1節　〈法的支援ネットワーク〉の特性 　　(1) 〈ネットワークの必要性〉 　　(2) 〈ネットワーク〉の形成―――機会と誘引 　　(3) 〈ネットワーク〉の維持・再生産およびアカウント 　第2節　公式的次元での既存の提供者による〈ネットワーク〉形成 　第3節　非公式的次元での業務遂行者による〈ネットワーク〉形成　　 　第4節　〈法的支援ネットワーク〉の形成における個人の役割 　第5節　〈連携〉の形成と〈ネットワーク〉への参入 　第6節　相談利用者の評価と〈法的支援ネットワーク〉 ◆　第7章　地域社会と〈ネットワーク〉結合 　第1節　「知り合い」という社会関係 　第2節　シマ社会・ネットワーク結合度 　第3節　多重的関係・紐帯の強さ 　第4節　シマ社会での〈法的支援〉供給と獲得 ◆　第8章　「知り合いの本島（から）の弁護士」への依頼 　第1節　着目の背景 　第2節　データにみる「知り合いの本島（から）の弁護士」 　第3節　小　　括 ◆　第9章　法律相談のサービス性と購買行動 　第1節　地理的空間とサービス購買行動 　第2節　法的サービスの性格と購買行動 　第3節　サービス購買指標としての価格 　第4節　法律相談の無料性 ◆　第10章　弁護士利用における紐帯と空間 　第1節　ユイマール・門中 　第2節　同郷的結合 　　(1) 郷　友　会 　　(2) 郷友会の活動と機能 　　(3) 県人会・自治会との差異 　第3節　金銭と相互扶助・模合 　第4節　「知り合いの本島（から）の弁護士」カテゴリーと郷友会結合 　第5節　紐帯と空間 　第6節　ま　と　め ◆　終　章　総合法律支援の実効化に向けて 引用文献（巻末） あとがき（巻末）